相続税の基礎控除の引き下げに対応した節税対策を!

税制改革により、相続税の制度がかわった

平成27年1月1日より、相続税の基礎控除が引き下げられました。改正後は、3,000万円+600万円×(法定相続人の数)となりました。今までならば相続税の心配をする必要がなかった人にも、相続税がかかってくることになります。相続税率も一部上がっています。誰しも相続税などの税金はない方がうれしいし、あったとしても少ない方がうれしいですよね。相続予定財産が相続税の基礎控除を越えている場合は、相続税の節税対策をすることをお勧めします。

生前贈与を利用して節税を!

生前贈与は年間110万円以内であれば贈与税がかからないことをご存知ですか?お子さんやお孫さんに年間110万円以内で生前贈与を行うことにより、贈与した分は非課税になります。例えば、お子さんとお孫さんが5人いる場合は、1年間に110万円×5=550万円までを非課税で生前贈与できます。これを10年間続ければ、実に5,500万円も相続税の対象になる財産を減らすことができます。ただし、相続開始の3年以内の贈与は相続税の財産にすべて算入されますので、注意が必要です。

教育資金贈与を利用して節税を!

教育資金に使う目的であれば、金融機関のサービスを利用して一括で1,500万円まで非課税で贈与できますよ。お子さんやお孫さんの教育に有効に使ってもらえます。例えば、これから学費のかかるお孫さんが4人いる場合、1,500万円×4人=6,000万円を非課税で生前贈与できます。塾や習い事にも500万円までは支出できますので使い勝手が良いです。教育資金にしか使えないので、無駄使いされる心配もありませんので、安心して贈与できます。

相続税対策をしたいときには、税理士や司法書士に相談をすることです。専門知識に則って、的確なアドバイスを得られます。